府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
今回の出産・子育て応援交付金は、ただ単に支払っておしまいという単発のものではなく、給付のタイミングである妊娠届け出時や出産時に、保健師による、子育てに対する見通しの確認や情報提供などを行う面談を必ず実施し、お支払いするというものであり、今まで以上に充実した支援策になっていくよう努めていきたい、という趣旨の答弁がありました。
今回の出産・子育て応援交付金は、ただ単に支払っておしまいという単発のものではなく、給付のタイミングである妊娠届け出時や出産時に、保健師による、子育てに対する見通しの確認や情報提供などを行う面談を必ず実施し、お支払いするというものであり、今まで以上に充実した支援策になっていくよう努めていきたい、という趣旨の答弁がありました。
廃止に当たりまして、廃止以降は経済的支援で、幼児教育・保育料の無償化や市独自の保育所等の給食費の無償化、そして、ソフト面ではネウボラ事業の整備などに充ててまいりまして、妊娠期から保健師や保育士などの専門職が一体的に支援する体制を充実させてきているところでございます。
○分科員（棗田澄子君） この施設、保健福祉、介護、子育て支援の総合拠点施設として整備がやっと完了したと思うんです。今、日が浅いんですけれども、どのような利用状況かということと、駐車場の件がいろいろと問題になっていたと思うんですが、この31台分の駐車スペースは、来場者のみの駐車場じゃないかと思うんですが、職員さんはどうされているのかなというのがちょっとあるので、その点をお聞かせください。
続いて、４款衛生費、１項保健衛生費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 ありませんか。 〔質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） なければ、４款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。 そのほかにありませんか。
次に、人・つながりが育つまちについてでありますが、子育て支援と母子保健、相談の機能を統合したネウボラ拠点を乳幼児の遊びの場も整備して、令和３年７月21日に府中市子育てステーションちゅちゅとしてｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）に開設をいたしました。
圏域の医師会、行政などから組織をする福山・府中地域保健対策協議会が開催されまして、その場で圏域での具体的な地域医療構想の進め方、それから議論の再開に向けた大まかなスケジュールといったものが示されたところです。
次に、府中市第９期高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画についてですが、令和６年度からの３カ年の計画として整備を進めており、高齢者が生き生きと暮らせるような施策の展開を目指してまいります。
担当部長から「２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業から、４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業までの本委員会の審査区分となっている８事業について、繰越額が確定した」という趣旨の説明がありました。 これに対して、質疑はなく、審査は終結しました。
このうち、厚生委員会の審査区分といたしまして、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務経費 住民記録システム改修事業の委託料462万円から７ページの４款衛生費、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン住民接種経費の委託料等、１億1,442万2,295円までを繰越額として確定をさせていただきましたので、ご報告をさせていただくものです。
保健師、保育士、公認心理士が常駐し、専門職が一体的に複数の視点で子育てをサポートできる体制を整えております。また、商業施設でございますので、休日や夕方の開設により、働いているお母さん、また、休日にはお父さん、また、おじいさん、おばあさんも含めて、来所いただいて、気軽に相談できる場所として御利用いただいているところでございます。
また、府中市の第８期高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画の６の計画の取り組みとして、介護予防健康づくり等の推進とありますが、このプール構想の中で、この推進、福祉計画等はどのような形で取り入れていかれているのか。例えば、全年齢を対象という考えでいくと、どういうふうに福祉政策と結びつけていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
自宅療養への支援としまして、現在、保健所で担っていただいている食品や衛生用品セットの提供、相談対応などの支援が滞ることないように、市としましても、保健師派遣などのバックアップ体制を整えてまいります。
１つ目の生活機能評価のデータは、地域のいきいきサロンなどの通いの場で個別に、市の保健師や地域包括支援センターの職員が、身体機能や認知機能などの25項目の内容をタブレット等を使って収集を行う。 ２つ目の医療、健診、介護のデータは、県内の市町で構成する広島県国民健康保険連合会のデータから、フレイル予防や生活習慣病予防に必要な情報を収集する。
賛成者より「この上下地域共生交流センターは、保健・福祉・介護や障害者雇用、まちづくりなど、多機能にわたっており、施設利用者数も人口の倍以上を想定されている。地域の方が、このセンターを十分活用され、子供から高齢者まで安全に暮らせ、上下のにぎわいづくりに寄与する交流センターとなることを願い、賛成する」との賛成意見がありました。
───────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之 副市長 及 川 享 危機管理担当局長岩 崎 学 企画総務局長 荒神原 政 司 財政局長 古 川 智 之 市民局長 杉 山 朗 健康福祉局長 山 本 直 樹 健康福祉局保健医療担当局長
具体的には、実際の要対協のケース会議等におきまして、データが一元化されたシステムを活用し、職員のアセスメントのＡＩへのフィードバックや不足データの洗い出しを行うことにより、ＡＩモデルの学習データをふやし、また職員が母子保健や福祉データをどのように評価しているかをＡＩに学習させるということで、精度向上を想定しています。
それから、施設の人員でございますけれども、保健・福祉・介護・子育てに係る、総合相談窓口、施設の管理運営、企画などを担う職員といたしまして、事務職、保健師、保育士を想定いたしておりますが、職員の総数につきましては現在会計年度職員を含め、７名程度と考えておるところでございます。
備品としては、学びを止めないといった長期的な見通しのもと、感染症対策を講じるための保健室などの備品の充実を想定しております。 ３点目につながりますが、いずれにいたしましても、児童・生徒の学びを保障するため感染症対策を徹底する取り組みを実施するに当たり、学校裁量を重視し学校の希望に沿える形で行ってきたところでございます。 ○主査（加納孝彦君） 近藤教育政策課長。
続いて、市役所内での職種で例えば保母さんと言われていたところが保育士、保健婦と言われていたところが保健師、看護婦と言われていたものが看護師に変更をされていると思います。 では、この職種にかかわってどうして変更されたのかお伺いして、またあわせて、それらの職種の男性の応募状況ですよね。このことについて今の状況はどうであるかをお聞かせ願いたいと思います。